「退職代行サービス」利用規約

本規約は、BOS株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、「退職代行サービス」(以下「本サービス」といいます。)に関し、本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)と当社との間で、本サービスの利用条件等について定めるものです。

第1条(本サービスの内容および条件)

  • 本サービスの内容は、以下のとおりとなります。
    1. 本サービスの利用者の資格は、個人のお客様に限ります。
    2. 本サービスでは、当社が利用者の使者として、利用者に代わって、利用者が務めている勤務先(法人又は個人事業主)(以下「勤務先」といいます。)に対して、退職の意思が勤務先に到達してから14日を経過した日をもって退職(自己都合退職ないし辞職)する旨の意思を伝えます。この際に、当社は、退職の意思を伝えるとともに、勤務先に対して、離職票(雇用保険被保険者離職票)を利用者の住所地に送付することを希望する旨の意思があることも合わせて伝えます。
    3. 本サービスでは、当社は、②の退職の意思を代行して伝達する際に、利用者の別途の希望があった場合には、次の事項の全部又は一部についても退職の意思の伝達に際して、追加して伝達します。なお、次の事項の全部又は一部について当社が伝達するか否かは、本サービスの申込みにおいて、利用者から所定の記載があった場合に限ります。
    4. 利用者に年次有給休暇が残存している場合には、退職の意思が勤務先に到達した日の翌日から退職日までの間(14日間)に、残存している有給休暇全部(但し、有給休暇が14日以上残存している場合でも14日間)の使用・消化を求める意思があること。
    5. 勤務先に退職金の支給規程が存在し、利用者がその支給要件を満たしている場合には、その支給規程にしたがって退職金の支払いを求める意思があること。
  • 当社は、勤務先との間で、利用者と勤務先との間の雇用関係に関する何らからの折衝、交渉を行うことはできません。勤務先との折衝や交渉をご希望の利用者は弁護士などの専門家にご相談ください。
  • 当社は、本サービスにより当社が利用者に代わって勤務先に伝達した事項について、その結果(勤務先がそれを認める或いは実行するか否か)について、利用者に何らの保証もできません。利用者の希望と勤務先の対応が異なった場合でも、当社は、それ以降の対応は行うことができません。勤務先との折衝や交渉をご希望の利用者は弁護士などの専門家にご相談ください。

第2条(本規約への同意)

  • 本サービスの利用者は、本規約及び当社において定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に同意のうえ、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。なお、プライバシーポリシーも本規約の一部を構成するものとします。
  • 利用者が、本規約およびプライバシーポリシーの内容に同意することにより、当社と利用者との間で本規約の内容に従って本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)が成立するものとします。なお、利用者が本サービスの利用を開始したときは、本規約(プライバシーポリシーを含みます。)に同意したものとみなします。

第3条(利用規約の変更)

  • 当社は、利用者との個別の合意なしに、当社のウェブサイト上に掲示又は当社が適当と判断する方法で利用者等に通知することにより本規約及びプライバシーポリシーを変更することができるものとします。
  • 前項の場合、変更後の利用規約及びプライバシーポリシーの効力は、本規約の定めに従い、又は当社のウェブサイト上に掲示された時点から生じるものとします。また、利用者が本契約の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の利用規約及びプライバシーポリシーに同意したものとみなします。

第4条(個人情報登録、ID等の設定)

  • 本サービスを利用いただくにあたって、利用者は、当社所定の項目に所定の情報を記入の上で個人情報登録を行う必要があります。
  • 当社が別段の指定をしない限り、前項の個人情報登録は、本サービスの利用者が本サービスを利用するために必要な情報の登録をなしたことが当社において確認された時点で、完了したものとします。
  • 利用者は、個人情報登録にあたって、最新かつ正確な情報を登録する必要があります。利用者は、登録した情報に変更があった場合、直ちに当社所定の方法により変更手続を行うものとし、利用者がその変更手続を行わなかった場合又は正確な情報を登録しなかったこと、個人情報の全部又は一部の紛失その他の理由により、本サービスの全部又は一部の利用ができないなど利用者に損害その他の不利益が生じたとしても、当社はその責任を一切負いません。

第5条(本サービスの提供)

  • 当社は、利用者に対して、本規約、プライバシーポリシーに定められる利用条件に従って本サービスを提供します。なお、当社は、サービスの向上、利用環境の変化その他の当社による本サービスの運営のために必要な場合には、利用者の同意なく、本サービスの内容の全部又は一部について、変更(停止を含む。)することがあり、このことについて利用者は異議を述べることができません。

第6条(ご利用上の注意)

  • 本サービスは、利用者の使者、として、勤務先の退職を希望する利用者の退職に関する意思を利用者に代わって伝達するサービスであり、これを超えるサービスの提供は含みません。
  • 利用者が本サービスを利用した目的に沿うものではなかったために利用者が被った損害について、当社は一切責任を負うことができません。
  • 利用者は、本サービスの利用、本規約違反、利用者による第三者への権利侵害に起因または関連して生じた第三者からの全てのクレームや請求について、当社は何ら責任を負わず、利用者は、利用者の費用と責任で解決しなければなりません。

第7条(本サービスの内容の変更等)

  • 当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部について、その内容を変更し、提供を開始せず、又は提供を停止若しくは終了することがあります。
  • 当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者又は第三者に損害が発生したとしても、本規約に別段の定めのある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービスを利用するために利用者が準備したインターネット接続環境またはインターネット接続端末に起因して本サービスの提供がなされない場合、これによる責任を負わないものとします。

第8条(ID等の管理)

  • 利用者は、本サービスにおいて利用者のID及びパスワードの設定が必要とされる場合、これを第三者に譲渡、貸与、使用の許諾その他の処分をしてはならず、第三者に開示又は漏洩するなどして第三者がこれを知ることができる状況に置くことのないよう、善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。
  • 前項の義務を怠ったことにより、または当社が要請したにもかかわらず利用者がID又はパスワードの変更を行わないことにより、利用者自身又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 利用者のID又はパスワードを使用した本サービスの利用は、すべて利用者による利用とみなします。ただし、当社の故意により、利用者のID及びパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません。
  • 本サービスの利用主体は特定の自然人である個人に限っています。

第9条(知的財産権その他の権利について)

本サービスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は当社に帰属します。

第10条(当社による利用者の個人情報等の取扱いについて)

当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用者及び利用者が適法に取得した第三者等の個人情報を、当社が別に定めるプライバシーポリシーに則り適切に取り扱うものとします。

第11条(損害賠償請求等ができないこと)

利用者は、本サービスの利用に関連して何らかの損害を受けた場合であっても、当社に対し、金銭その他何らの請求をすることができません。但し、当社に故意又は重大な過失あり、これによって利用者に損害が発生した場合には、当社は、利用者が当社に現に支払った本サービスにおける利用料を上限として、賠償する義務を負うものとします。

第12条(情報メール配信および配信解除について)

  • 当社は利用者に対して、本サービスに関連する情報、当社が新たにリリースする(本サービスとは別の)製品情報、運営上の事務連絡、第三者サービスに関する情報を含む情報を本サービスを通じて又は登録された電子メールアドレス宛に配信できるものとします。
  • 利用者は、当社が利用者に対し、当社又は当社の提携する第三者サービスに関する広告、宣伝等を含む情報を本サービスを通じて又は登録された電子メールアドレス宛てに送信、若しくは本サービス内での広告表示を行うことにつき、あらかじめ同意するものとします。
  • 当社が利用者に対して前2項の電子メールを配信することができるのは、利用者が本サービスを利用するにあたって登録したメールアドレスのみとします。
  • 利用者が当社に対して本条に定める電子メールアドレス宛ての情報配信を希望しない旨を当社所定の方法で連絡した場合、当社は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報配信を行わないものとします。

第13条(禁止事項)

利用者は、以下に記載する禁止行為をしてはなりません。

  1. 法律、命令、規則、条例、本規約その他本サービスに関連する当社の利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為
  2. 公の秩序又は善良の風俗を害する行為又はそのおそれのある行為
  3. 当社又は第三者の財産、信用、名誉又はプライバシーその他法令上又は契約上の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  4. 営利、非営利を問わず、本サービスを自己の事業又はその準備のために利用する行為。但し、当社が別途認めた利用者についてはこの限りではありません。
  5. 当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
  6. 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  7. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  8. 利用者の権利及び義務を第三者に譲渡、承継、貸与又は担保の用に供する行為
  9. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、当該他人の同意なく、不正に収集、開示又は提供する行為
  10. 本サービスに係るウェブサイトやアプリケーションを複製、翻案、改変又はリバースエンジニアリングする行為
  11. 当社のシステムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの配布、当社のサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して当社のサービスを不正に操作する行為又は当社のサービスの不具合を意図的に利用する行為
  12. 当社による本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、又は支障を与える行為
  13. 上記1条から12条までのいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
  14. その他、当社が不適当と判断した行為

第14条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者は、当社に対して、利用者が本規約に同意した時点及び将来にわたって、自己が次の各号に掲げる者(以下本規約において「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、確約します。
    1. 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含みます)又は暴力団の構成員でない者又はくなった日から5年を経過しない者
    2. 暴力団関係企業
    3. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    4. 前各号に準じるもの
  • 利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為をせず、又は第三者に対して行わせないことを表明し、確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 正当な権利行使の範囲を超えた不当な要求行為
    3. 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
    5. 前各号に準じる行為
  • 利用者が前2項に定める表明又は確約に反した場合は、当社は、将来に向かって直ちに利用契約の解除を行うことができます。
  • 当社は、前項に定める解除を行った場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、この場合、利用者は当社に対して損害賠償を請求することができません。

第15条(免責事項及び責任限定)

  • 当社は、本サービスを通じて利用者が閲覧または取得する情報、コンテンツについて信頼性、正確性、確実性、特定の目的への適合性、有用性、第三者の権利非侵害性等について、明示、黙示を問わず、いかなる保証もしておらず、また、いかなる責任も負いません。
  • 当社は本サービスから利用者が期待する結果を得られることにつき保証するものではありません。利用者は、本サービスにより得た情報を利用者ご自身の判断と責任においてご利用下さい。
  • 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
  • 当社は、本サービスに起因して利用者又は第三者に生じたあらゆる損害(直接的又は間接的に発生する一切の損害について一切の責任を負いません。
  • 当社の製造にかからないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベース並びに当社以外の第三者が提供するサービスに起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 当社は、別途法律上必要がある場合を除き、本サービスにおいて当社が入手する利用者等の情報(利用者が提供する素材を含みます。)及びデータの保存義務を負わないものとし、原因の如何を問わず、本サービスにおいて利用者が登録した情報又はデータが消失又は破損したことによって利用者に生じた損害につき、賠償責任を一切負わないものとします。利用者等は、必要に応じて、自らの責任で自ら閲覧又は管理する情報のバックアップを取るものとします。
  • いかなる場合でも、本規約又は本サービスの利用又は利用できないこと(情報の消失を含みます。)により利用者に何らかの損害が発生し、これにより、当社に法的な責任が発生する場合でも、当社が利用者に対して負担しなければならない責任限度額は、利用者が当社に現に支払った本サービスにおける利用料を上限とし、これを超えないものとします。

第16条(利用者の利用の停止等)

  • 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用者に対して事前に予告することなく、また、利用者の承諾を得ることなく、利用者による本サービスの全部又は一部の利用を停止し、利用者との間の利用契約を将来に向かって解除し、利用情報を削除し、または、当社が必要かつ適切と判断する措置を講ずることができるものとします。なお、当社は、利用者による違反を防止又は是正する義務を負わないものとします。
    1. 利用者が実在しないことが判明した場合
    2. 利用者が死亡した場合
    3. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    4. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    5. 複数のアカウントを故意に作成した場合、またその疑いがある場合
    6. ID又はパスワードを不正に取得又は使用した場合
    7. 本サービスによって提供された情報を不正に使用した場合
    8. 本規約に定める禁止行為を行った場合
    9. その他、当社が利用者による本サービスの利用又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
  • 当社は、前項に定める措置をとった場合であっても、利用者その他の第三者に対し、当該理由を開示する義務を負わないものとします。

第17条(通知)

  • 当社から利用者への通知は、本規約に別段の定め又は法令等の規制がない限り、通知内容を本サービスを通じての配信、電子メール、書面又は当社ウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  • 前項の通知は、本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて利用者の利用端末に配信された時、電子メールの場合は利用者のメールサーバー上のメールボックスに記録された時、書面の場合は利用者に到達した時、ホームページへの掲載の場合は掲載された時からその効力を生じます。

第18条(協議事項)

本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議するものとします。

第19条(準拠法及び合意管轄)

  • 本規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
  • 本規約又は本サービスに関し、利用者と当社との間で、訴訟等の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

第20条(一部無効の本規約の効力)

本規約の一部の条項が裁判所により無効とされた場合は、当該条項のみが無効とされるものであり、それ以外の条項については有効として適用されるものであり、契約全体の効力には影響しないものとします。

以上